2024年問題を考える！！

2024年問題といわれる働き方改革関連法により物流業界は対策を迫られています。
今回は物流現場の現状、課題、今後の対策などについて、サン インテルネットの仁木様にお話を聞かせていただきました。

働き方改革関連法の改正に伴い、物流業界が現実的に求めているのは何でしょうか。

人材（労働力）および、人材を確保するための労働環境の改善です。

企業として取り組んでいる具体的な改善はどのようなものでしょうか。

2024年問題を前に2022年頃から従業員の残業時間を減らす取り組みを行っています。
その過程で、従業員からは残業時間が減ることによって給料が減ってしまう点が問題となりました。 これまでは歩合給支給しておりました給与が固定化される中、 効率よく作業するベテランと、入社したてで作業に時間のかかる新人の給与の逆転なども発生しており 今後は同時間の作業における評価基準をどう決めていくかが課題となっています。 ハード面での対策は現状行っていません。

改善を進める中、運送業界での問題点とは何でしょうか。

運送会社では、他社間との相見積もりが多いため価格競争が起きやすいです。
そのため運賃などは状況に応じて見直され、安くなる場合もありますが 設定した運賃は直接の原資になるため、従業員の待遇改善とのバランスも課題となっています。
また、倉庫側のシステムの改善によって荷待ちについての予約などが細かく設定できるようになりましたが ドライバー側は渋滞などを考慮して到着時間に余裕を持たせる必要があり、結果的に勤務時間を改善できるほどのタイムパフォーマンスの改善にはつながっていないのが現状です。

ECでの翌日配送など、お届けリードタイムが短くなっている傾向にあると思いますがいかがでしょうか。

運送会社としては、現在のインターネット注文は翌日配送が多いのですが そこまでの必要性があるのかと感じています。
運送会社側も倉庫側も翌日配送をするにあたり、かなりの努力をしているので、 配達日に余裕を持てるのであれば、上手に配達日程などを組み込んでいければと思います。

置き配の普及で物流業界にはどのような変化がありましたか。

受け取り先の不在で配送が完了できない不在率が大幅に改善されました。
以前は全配達の30%くらいは不在による持ち帰りでしたが 置き配の配送方法によって、不在率は一桁台に改善されています。

対策を迫られる物流業界の実態を聞かせて頂き、Newseedとして、何かできることはないか考える良い機会となりました。
今後も物流業界に注目して、電動台車やモビリティ事業開発に力を入れていければと思います。

これまでは時間外労働で対応していた業務ができなくなることにより…

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